日本企業が海外展開する際に注意すべき贈収賄規制とは？

海外展開を進める日本企業にとって、現地の商慣習に従った接待や謝礼が、知らぬ間に贈収賄規制に抵触するリスクは決して小さくありません。
今回は、日本企業が必ず押さえておくべき国内外の主要な贈収賄規制を紹介します。

海外展開で適用され得る贈収賄規制とは

贈収賄規制とは、公務員などの特定の職務権限を持つ者に対して不正な利益を提供・約束する行為、またはそれを受け取る行為を禁止する法規制の総称です。
日本企業が海外で事業を展開する場合、日本の国内法や進出先の国の法律に加えて、米国や英国の法律が「域外適用」される場合があります。

海外展開する日本企業が押さえるべき贈収賄規制

海外展開する日本企業が必ず押さえておかなければならない贈収賄規制としては、次の3つが挙げられます。

• 不正競争防止法（日本）
• 米国海外腐敗行為防止法（FCPA）
• 英国贈収賄防止法（UKBA）

米国海外腐敗行為防止法や英国贈収賄防止法は、日本企業が米国や英国で直接活動していない場合にも適用される「域外適用」を採用しています。
いずれも、違反した場合には厳しい処罰を受ける可能性があるため、その内容については十分に理解しておかなければなりません。

不正競争防止法（日本）

日本の法律である不正競争防止法には、外国公務員贈賄罪が規定されています。
外国公務員贈賄罪は、外国公務員への不正な利益供与を禁止する規定です。
2024年の法改正により厳罰化され、日本国外で外国人従業員が贈賄を行った場合でも日本の本社を処罰する両罰規定が新設されました。
法人に対する法定刑は10億円以下の罰金と非常に重いものとなっています。

米国海外腐敗行為防止法（FCPA）

米国に事業所を置く企業や米国市場に上場する企業を対象とした法律ですが、贈賄行為の一部でも米国内で行われた場合には広く適用されます。
たとえば「米国サーバーを経由したメールで贈賄を計画した」といった些細な接点でも、同法による処罰の対象となる可能性があります。

英国贈収賄防止法（UKBA）

公務員・民間人を問わずあらゆる贈収賄を禁止する法律です。
従業員が贈収賄を行ったときには、贈収賄防止のための適切な手続きを怠った企業そのものを処罰する独自規定に特色があります。

まとめ

海外展開を進める日本企業にとって、贈収賄規制への対応は欠かせないものです。
岡かおりFORTUNA法律事務所は、国際関係に強い企業法務専門の法律事務所です。
贈収賄規制に対応するための社内対応の整備などの対応をさせていただきますので、ぜひお問い合わせください。